香取市の土地・分譲地・不動産のナルミ不動産:稲敷市・佐原・分譲住宅・賃貸アパート・駐車場・売買物件・テナント

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造成実績

施工地面積
平成14牧野第22832m 856坪/8
区画
平成17牧野第4(千葉県所有地小野川跡地)2459m 744坪/7区画
平成18日本道路公団跡地(佐原幼稚園隣)2289m 692坪/9区画
佐原駅南口横4510m 1364坪/15区画
平成19日本たばこ産業跡地(荒久)2022m 611坪/7区画
JA跡地(香取駅前)815m  257坪/3区画
平成20国土交通省跡地(粉名口)1150m  348坪/4区画
千葉県独身寮跡地(佐原駅北口)563m 170坪/4区画
牧野2092m 632坪/7区画
平成22寺宿第12970m 898坪/7区画
平成23津宮1212m 367坪/5区画
平成24寺宿第23300m 1000坪/9区画
平成25寺宿第32805m 850坪/10区画
関東農政局跡地(白百合幼稚園 至近)482m 146坪/2区画
お問合せ
香取市佐原で地元密着35年の実績

家族のだんらん私たちナルミ不動産は、昭和63年に建築業でスタートし、現在では分譲地をはじめとした不動産業を手掛けております。宅地造成では30年の実績を誇ります。
佐原だけで15,000坪以上の土地で新築分譲住宅をご提供し、たくさんの笑顔をいただきました。
香取市宅地造成実績はこちら
私たちは、「家を売っているのではなく、財産を売っている」という考えのもと、「資産価値の高い分譲地」を提供しています。
そのため、分譲地の造成は、香取市開発指導要綱に基いて行い、分譲地内の道路は「道路位置指定」の許可を受け、
将来香取市に寄付し市道になります。

これからも『地域密着』を第一に考え、地域とのコミュニケーションを大切にし、地域性に対応した資産価値の高い住まいの創出をしてまいります。
香取市・佐原でマイホームをお考えの方は、ぜひ一度ナルミ不動産にご相談ください。

安心の3つの理由

ナルミ不動産では、お客様に安心して家づくりを実現していただくため、また安心して長くお住まいいただくために、「耐震補償」「建物保証」「地盤保証」の3つの保証システムをご用意しています。

耐震補償建物保証地盤保証
1.耐震補償

ナルミ不動産では、建築基準法の1.5倍の耐震性、耐震等級3の「スーパーストロング構造体バリュー」を推奨しています。(地震保険の割引率約50%が適用されます)
さらに、万が一の震災時も安心な耐震補償
スーパーストロング構造体バリューで建築した家が地震の揺れにより全壊した場合、最高2000万円まで建替え費用の一部負担します。
※耐震補償の期間/瑕疵担保責任保険の期間と同じく10年です。
耐震補償イメージ
2.建物保証

保険のしくみ新築住宅を供給した事業者(ナルミ不動産)が住宅瑕疵担保責任に基づき修補を行い、JIOから修補費用の一定割合を保険金として支払われます。保険のしくみ

保険の対象となる部分保険の対象となる部分は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項および第2項に規定する「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」で、構造耐力性能または防水性能における瑕疵が保険の対象です。
建物保証イメージ※詳しくはJIO株式会社日本住宅保証検査機構のホームページをご覧ください。JIO株式会社日本住宅保証検査機構

3.地盤保証

ナルミ不動産では「資産価値の高い分譲地」をご提供するために地盤保証をしています。
分譲地の造成は、香取市開発指導要請に基づき行っております。
宅地の地質調査に実績のあるスウェーデン式サウンディング試験と呼ばれる方法で、地盤の強さやバランス、地盤の沈下や変形を調査しております。
これにより、地盤の状態に合わせた最適な基礎設計が可能となります。
地盤保証の期間は20年地盤強さ地盤は、その支持力より大きな荷重(建築荷重)がかかると、せん断破壊を起こします。
実際は通常木造住宅のような軽い建築物で、せん断破壊に至るケースはほとんどありませんが、一度破壊するとその強度が著しく低下するため、必ず家の重さよりも地盤が強くないといけません。
地盤のバランス
軟弱地盤の厚さに違いがあるときは、厚い方へ傾いて沈んでしまうケースがあります。
そのため建物下に軟弱な地層が存在する場合、この軟弱層の厚さが均一に分布しているかを調査結果より確認し、基準により判断します。
地盤の沈下変形
建物の重さは、真下ではなく、上図のように拡散して地盤に伝わります。一般的な2階建て木造住宅では、基礎底面からおよそ2mで建物荷重はほとんど分散されるとされています。そこで沈下の検討では、基礎下2mまでと基礎下2m〜5mを分けて調べます。
法令※では、SWS試験の結果、基礎下から2mの位置に1.0k N以下のおもりで自沈する層がある、または基礎下2m〜5mの位置に0.5kN以下のおもりで自沈する層がある場合、沈下に対する検討を義務づけています。 お問合せ